政策:少子化対策と生活

学生と入試

  1. 奨学金即無償化
  2. 奨学金返済完了者に特別還付金(即時無償化とセットで)
  3. 日本国籍者の国立大学学費全額国庫負担、公立大学半額負担
  4. 私立学校の設立基準緩和と政府助成の全廃
  5. 大学入試における理科系学科の義務づけ
  6. 一定以上の寄付金額による入学試験免除の特別対応生徒(特対生)導入(特対生1人につき、最低でも特待生枠2名を確保する)
  7. センター試験の外国語は英語のみとし、全受験生が共通の設問に臨むことで、機会均等を図る。
  8. 就職予備校化する大学の定員を減らし、基礎教養とビジネスマナーを教え3年制の職務大学へと進化させる。
  9. 現行の4年制大学の仕組を「職能とビジネスマナー等を学ぶ教養大学(2年)」と「専門分野の研究を行う専門大学(3年)」に改変。専門大学への入学資格を「教養大学卒業」に限定する。

義務教育と部活動

  1. 公立義務教育における土曜学習の復活、PTA任意加入周知の徹底、学校行事の縮小による教員の負担軽減
  2. 義務教育の学年制を廃止し、習熟度別学習を徹底する。併せて「義務教育卒業認定試験」を導入する。
  3. 僻地やいじめ等のワケあり児童向けVRの公立小中学校創設
  4. 教科書検定制度、学習指導要領改訂制度の見直し
  5. 教諭の部活動担当禁止。部活動は学校の承認を経た選任者により運営する
  6. 英語早期教育を廃止し、国語教育の重点強化
  7. 地域組織による学校部活動引受

生活、医療、福祉

  1. 介護施設へのパワードスーツ無償貸与事業
  2. 医師、看護師、救急救命士による医療行為に、刑事および民事上の「善きサマリア人の法」を適用し、立法化する。但し、故意による犯罪が明らかな場合は、医療行為とは言えず、「善きサマリア人の法」は適用されない。
  3. 消防団の段階的廃止と、消防ドローンオペレーター起用による引きこもり対策事業
  4. スギ花粉対策事業(スギのケボニー化事業)
  5. 輸入食品、農産物の農薬検査項目を見直し、検疫を厳格化する。特定国および特定品目等に対する検疫免除を禁止する
  6. 健康保険における現状の「現物支給」を「後日の現金精算」に変更することで、患者の医療費を本人に自覚させる
  7. 任意自動車保険の義務化
  8. 宅配ボックス(もしくはそれに準じる仕組)の義務化と導入補助

少子化対策と子育て

  1. 未婚男女に交際資金貸付(デート資金貸付)、3年以内に婚姻届提出で返済不要
  2. 交際時の宿泊施設利用チケット支給(ホテル利用券)
  3. 出産並びに不妊治療の健康保険適用。産休、育休中の企業負担補助
  4. 幼児保育、ベビーシッターに使用できる半額バウチャーを毎月一定枚数支給
  5. 乳幼児の治療に関する保険点数の加算、小児科医の減少対策
  6. 子育て中世帯の控除拡充


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