政策:政治と社会

社会と構造

  1. 報道ライセンスの自由化 競争化
  2. NHK民営化/国有化の検討。
  3. NHKの資料及び放送内容を用いた(NHK子会社による)営利事業を禁止。子会社をNHKに吸収合併する。子会社資産は国庫へ返納。以後、番組制作はNHKが行う。
  4. TV電波使用料の引き上げ
  5. 放送法改正による、放送法4条違反への罰則導入
  6. 各都道府県にNPO/NGOの活動を評価する機関を新設し、発足後1年を経ても社会貢献度の低いNPO/NGOへの助成をやめる。NPO法に定める義務を怠り認証を取り消されたNPOの役員は、過去3年間に支払われた助成金を返納せねばならない。
  7. 廃県置藩
  8. 厚生労働省を厚生省と労働省に分け、医療介護業界の労働管理を徹底する
  9. 政府負担研究開発費の対GDP比率を1%に(現在0.5%前後)
  10. 科学技術省傘下に「研究開発庁」を新設し、大学の研究成果やパテントを一元管理。実務は傘下の公益財団で行い、収益は研究に再投資。

政治と選挙

  1. 恣意的判断を無くし、法律の厳格な運用を行う
  2. 財務省設置法を改正し、目標を「国民生活の向上を図る財政運営」に変更する
  3. 衆議院開催を「VR形式」に。(国会の全座席にVRゴーグル配置)
  4. 国会に議員不誠実委員会を設置し、不誠実と思われる発言や行動など国政に直接関係しないが議員の品位を落とす不誠実な問題を専門に審議する。併せてその他の委員会における、不誠実問題の審議を禁止
  5. 国会議員の所得を半分にして、人数を倍にする
  6. 省庁長官への民間人の積極的起用
  7. 議員・政治資金団体の帳簿の複式簿記義務付け
  8. 中選挙区制の復活

そのほか

  1. 政教分離の徹底。宗教団体による組織的政治活動に対して認可取り消しも含む罰則。また宗教団体傘下のNPOによる政治活動は、NPO認証を取り消し。
  2. 大嘗祭は古式伝統に則り行う。プレハブ利用などの簡素化は中止。
  3. 千年先までの式年遷宮と宮中祭祀・皇室行事に用いる材木を、国有林で計画的に育成する。この事業は林野庁の所管とする。
  4. 有人宇宙船の開発解禁、それに伴う宇宙開発予算増強
  5. Vtuberの法人格創設
  6. コンピューターのOS機能電子回路化事業推進
  7. 深海開発の促進


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